令和3年4月14日に開催された中央社会保険医療協議会総会で、2022年度の診療報酬改定に関する論点整理の議論および2021年度調査を7月頃から開始し、9月以降に具体的な検討を行う方針を決めました。
論点整理の議論は、新型コロナウイルス感染症の影響や最近の社会情勢の観点を踏まえて整理することとなり、感染拡大の状況によってはスケジュールが変わる可能性も示唆しております。
本総会では支払側の委員からスケジュールの見直しを求めるような意見が挙がったようです。健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は「医科・歯科、入院、外来、在宅、調剤報酬のそれぞれの論点を整理するには、約2カ月間ではあまりにも短過ぎる」と指摘し、議論の開始時期を早めるべきだと主張しました。
さらに全国健康保険協会理事長の安藤伸樹氏も「不測の事態に備え、できるだけ早めに議論を開始する方向性で動いていただきたい」と要望しております。
診療側の委員からは、2019年10月の消費税率引き上げに伴う2020年度消費税の補填状況の検証および2021年度の医療経済実態調査での単月調査の実施を求める意見が出ました。
薬価専門部会、費用対効果評価専門部会、保険医療材料専門部会では、6月前後に関係各所から意見聴取し、夏以降に論点に沿った議論を行うこととなりました。
2022年診療報酬改定は2021年11月に議論を取りまとめ年内に総会へ報告し、これらを踏まえ、2022年1月に診療報酬改定に関する諮問が行われ、2月に答申が行われる見通しとなっています。
厚労省の担当者は「効果が期待できないと考えられる事案については先送りされたりする可能性がある」と述べ、「今までの改定とは違い、新型コロナの影響や社会情勢を踏まえた論点の整理が必要になる」とも述べられています。
まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、どのような診療報酬改定になるのか中医協から出される資料にアンテナを張っていきたいと思います。
