DPC対象病棟から地域包括ケア病棟への転棟を考える!

DPC対象病棟vs地域包括ケア病棟

DPC対象病棟から地域包括ケア病棟への転棟のタイミング

厚労省はDPC対象病棟から自病院の地域包括ケア病棟への転棟のタイミングについて1つのデータを示しています。このデータは2020年診療報酬改定で地域包括ケア病棟にメスを入れる1つの大きなデータと言えます。

そのデータを簡潔に言うと、「DPC対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟する時期について、診断群分類区分における点数が地域包括ケア病棟入院料の点数を下回るタイミングに偏っている場合があった。」という内容です。

治療の必要性に応じて病棟を選択しているのか

入院料が有利なタイミングで病棟を選択しているのか

後者になってますよ。という厚労省から釘を刺される形のデータになっています。

どちらが高い入院料?

疾患や治療の有無によって異なりますが、一般的にはDPC対象病棟と地域包括ケア病棟入院料ではどちらが高い入院料なのでしょうか?こちらのデータをご覧ください。

DPCにおける入院期間Ⅱの平均値点数は2,346点。

地域包括ケア病棟入院料1 2,738点。

地域包括ケア病棟入院料2 2,558点。

地域包括ケア病棟入院料1・2ではDPCの入院期間Ⅱよりも多くの場合で高い入院料となります。

現行vs改定

現行では

入院日までの間は
診断群分類点数表に従って
診療報酬を算定すること

となっています。

つまりこういうことです。下図のように入院日Ⅱの期間にDPC対象病棟から地域包括ケア病棟へ転棟した場合、DPC算定の期間は入院日Ⅲの終わるまでの期間となります。

一方、2020改定案では

入院日までの間は
診断群分類点数表に従って
診療報酬を算定すること

と変更になりました。したがって、DPC算定期間は入院日Ⅱの終わるまでの期間となります。

現行と改定を比較すると、下図の時期に地域包括ケア病棟に転棟した場合改定の方が長い期間地域包括ケア病棟入院料を算定できることとなります。

入院料は、DPC入院期間Ⅱ<地域包括ケア病棟入院料となりますので、改定の方が入院料ではより有利に働く結果になります。

改定が指し示すものを考える!

ではこちらの図をご覧ください。カラーすぎて目が痛くなるかもしれませんが、ご容赦ください。

左の図はDPC入院期間の時期に地域包括ケア病棟へ転棟したケース

右の図はDPS入院期間の時期に地域包括ケア病棟へ転棟したケース

左右のケースを比較するとより早期に地域包括ケア病棟へ転棟した方が地域包括ケア病棟入院料を算定できる時期は早まります。※もちろん単純比較にすぎませんので手術や疾患によっては変わります

前述のとおり、DPC入院期間Ⅱ・Ⅲ<地域包括ケア病棟入院料となりますので、今回の改定は「より早期に地域包括ケア病棟に転棟させようとする狙い」かと思われます。

在院日数を短縮する狙いかどうかはさておき、様々な角度で検証していきたいと思います!